学校法人
認定こども園
沼田幼稚園
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沼田幼稚園は認定こども園に生まれ変わりました。




幼稚園、保育所等のうち、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。



認定こども園には、地域の実情に応じて次のような多様なタイプが認められることになります。なお、認定こども園の認定を受けても、幼稚園や保育所等はその位置づけを失うことはありません。
認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプ 認可幼稚園が、保育に欠ける子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ 認可保育所が、保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ 幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ



認定こども園の具体的な認定基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める「国の指針」を参酌して、各都道府県が条例で定めます。 「国の指針」においては、認定こども園に求められる質を確保する観点から、以下のような事項を定めることを予定しています。
職員配置
●0〜2歳児については、保育所と同様の体制
●3〜5歳児については、学級担任を配置し、長時間利用児には個別対応が可能な体制
職員資格
●0〜2歳児については、保育士資格保有者
●3〜5歳児については、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望ましいが、学級担任には幼稚園教諭免許の保有者、長時間利用児への対応については保育士資格の保有者を原則としつつ、片方の資格しか有しない者を排除しないよう配慮
教育・保育の内容
●幼稚園教育要領と保育所保育指針の目標が達成されるよう、教育・保育を提供
●施設の利用開始年齢の違いや、利用時間の長短の違いなどの事情に配慮 ●認定こども園としての一体的運用の観点から、教育・保育の全体的な計画を編成
●小学校教育への円滑な接続に配慮
子育て支援
●保護者が利用したいと思ったときに利用可能な体制を確保(親子の集う場を週3日以上開設するなど)
●さまざまな地域の人材や社会資源を活用。




これまで、幼稚園の運営費及び施設整備費の助成については原則学校法人に、保育所の施設整備費の助成については原則社会福祉法人等に限られていましたが、 幼保連携型の認定こども園については、設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても、運営費及び施設整備費の助成が可能になります。
幼保連携型の財政上の特例(私立施設)
   
現行
新制度
(施設整備費)
私立幼稚園施設
整備費補助金
学校法人のみの助成   社会福祉法人にも助成
(運営費)
私学助成
学校法人のみの助成   社会福祉法人にも助成
(施設整備費)
次世代育成支援対策
社会福祉法人、日赤等に助成
(学校法人は対象外)
  学校法人にも助成
(運営費)
保育所運営費負担金
設置主体にかかわらず助成   同左さらに助成対象を拡大
  (定員10名でも保育所認可)


認定こども園の認定を受けた施設は、保育所であっても、利用者と施設との直接契約による利用となり、利用者は利用料を直接施設に支払うことになります。  
※幼保連携型、保育所型については、市町村が保育に欠ける子どもの認定を行う。

認定こども園を含め、幼稚園・保育所等の連携推進に責任を持って対応する体制を作るため、文部科学省と厚生労働省とが連携して「幼保連携推進室」を設置し、認定こども園に関する事務を一体的に実施します。
 
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」において、地方自治体の関係機関の連携協力が義務付けられています。
これに基づき、都道府県や市町村においては、次のような場面で一体的対応の推進を図るとともに、都道府県と市町村との連携の推進も必要です。

●幼児期の教育・保育に関する保護者向け窓口
●認定こども園の認定申請と、幼稚園・保育所の認定申請の受付窓口
●補助金申請窓口

◆都道府県担当部署

文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室
認定こども園概要より


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